2019-01-25 第197回国会 参議院 議院運営委員会 閉会後第1号
○事務総長（郷原悟君） 予算本体につきましては事前に議運委員会等で御了解いただいているところでございますので、その詳細な細部の執行につきましては、一義的にはこれまでは委員会にかけてございません。ただ、重要な問題について、重要な、額が大きいとか、年度途中で法改正等によりましてどうしても必要な支出が出た場合には理事会等で御協議いただいているというのが今までの運びでございました。
○事務総長（郷原悟君） 予算本体につきましては事前に議運委員会等で御了解いただいているところでございますので、その詳細な細部の執行につきましては、一義的にはこれまでは委員会にかけてございません。ただ、重要な問題について、重要な、額が大きいとか、年度途中で法改正等によりましてどうしても必要な支出が出た場合には理事会等で御協議いただいているというのが今までの運びでございました。
この法案は、このまま推移をすれば自治体に配分する交付税が減額せざるを得ない、となれば自治体の財源不足と混乱を回避するためにやむを得ないもの、このように考え、補正予算本体には私どもは反対をいたしますけれども、本案については、問題なしとしませんけれども、賛成をしたいと思います。それを前提に何点かお伺いをいたします。
○杉尾秀哉君 冒頭申し上げましたとおり、私どもとしてはこの今審議中の案件については賛成の立場を取っているんですけれども、補正予算本体については、先ほど委員会で採決ありましたけれども、私どもは反対という立場でございます。 例えばその理由の一つなんですけれども、未来への投資と言いながら従来型の公共事業が多い。また、不要不急と見られる事業も散見される。
そういった意味では、もし、やはり雇用保険から出す以上はということがずっと事業所内託児所について回る話であれば、私は、これは、場合によっては、雇用保険から出さないで予算本体から出すという形も含めて変えなければいけないんじゃないのかなと。 というのは、昨年、会計検査院からも厚生労働省は指摘を受けたわけですね。
この補正予算の問題点、ここは補正予算本体の審議の場じゃありませんからこれ以上申し上げませんけれども、こうした補助金、ばらまきの補助金が含まれている補正予算には賛成しかねるということを申し上げて、この質問を終わりたいと思います。 次は、ようやく本題ですけれども、今回の法案の関係、中身について質問をしてまいりたいと思います。
先ほどから何回も議論に出ておりますが、特例公債法と予算本体を切り離した問題について、まず覚悟をお伺いさせていただきたい。 やっちゃいかぬことなんですよ。それぐらい重いことなんですよ。政権を背負うということは、それぐらい大変なことなんですよ。それを二年連続でやる。普通だったら、二回続けて財務大臣は首を切られていますよ。
今回、この特例公債法案を憲政の常道から極めて逸脱する形で予算本体から切り離したというのがまず遅れの大きな根本的な原因であったわけであります。
歳出面での予算本体が仮に自然成立をしたとしても、歳入の部分となる特例公債法案を始めとしてこの関連法案が年度内の成立が現段階ではかなり厳しいという見通しがあります。
しかし、歳入の見込みがなくなった予算本体については一方的に採決するというのは、余りに論理矛盾で無責任であります。主婦の立場で申し上げれば、家計で、使いたい放題でいい、収入については無視するということは、余りにもバランスに欠けています。これは、衆議院予算委員長としての役割を放棄した、許しがたい行為であります。 それだけではありません。主婦年金救済問題についても同様です。
○野田国務大臣 だから、予算本体はこの予算委員会で、関連法案はそれぞれの担当の委員会できちっと、国会の運びの中で御判断いただくことだと思います。
三段目の予算本体については、それを計測するというのは今までもやったことがございませんし、実は事業量が多いので困難です。民間の機関がどういう形の計算をしているかわかりませんが、恐らく景気対策、経済対策とおぼしきものをピックアップしているというふうに思うんですね。
それで、財務大臣に時間もあれなので簡潔にお伺いしたいんですけれども、やはり本来これぐらいの多額の債務を一般会計に担っていただくならば、当然当初の予算の何らかの資料なり予算本体に明記されてしかるべきだったと思うんですけど、財務大臣、いかがですか。
現在、予算案の審議中でございますから、まだ確定ではございませんけれども、本年におきましても、予算本体としては四万頭分、一千七百万ドルでございますけれども、それ以外に、今、追加分といいましょうか、今、主濱委員が多分おっしゃりたかった分が商品信用公社分として三十七万頭分の実質的にはサーベイランスのために行われるお金がそこから出ていたわけでございます。 これについて今後どうなるか。
○中山国務大臣 予算案、予算本体の方で、これは通るだろう、通ってほしいんですけれども、通らなきゃ困るんですけれども、これで予算は確保するわけです。その支出の権限といいますか、それは国庫負担法でやるわけですから、国庫負担法が通らないと、最終的に支出できないということになりますから、どうしても通してほしい、こういうお願いをしておるところです。
○中山国務大臣 法律上は支出できるんですけれども、予算本体で四千二百五十億を削減されていますから、だからその部分が支出できなくなる。だから、それを受けて特例移譲交付金の法律で手当てをする、こういう仕組みになっているわけです。
いずれも同じものが当初予算本体にも同じように計上されているということとの関係はどのように考えたらいいのでしょうか、お答え願います。
○小渕内閣総理大臣 この予算本体とそれから関連する法律案の成立ということにつきましては、今般のこの財革法と、一般的に例えば税法と本予算との関係もあろうかと思います。この点につきましては、法制局長官から御答弁申し上げることをお許しいただきたいと思います。
まさに私もその責任ある立場で考えてみますと、選別をしながら精査して予算本体を組み上げ、さらに景気浮揚という一面、また雇用の問題等考えますと担う役割は大きいわけでありますから、これらが現場にとりまして極めて厳しい状況でありましても、歯を食いしばって頑張っていただきたいと督励をしながら努力をしたいと思っておるわけであります。
というのは、補正予算本体がまだ審議に入っていないし、今後補正審議がどうなるかということもこれからの問題です。 ですから、内閣官房としては、国会審議の日程を与党あるいは政府との間で中枢として組み立てる当事者でもあると思うのですが、こういう事例があるかということが一つと……
日本共産党国会議員団は、九五年二月十四日、阪神大震災の復興事業は増税や国債の増発ではなく、一九九五年度予算本体の組み替えで実施すべきであるという日本共産党の予算組み替え提案を発表し、戦後最悪の大惨事が生じ、その救援、復興のために国家財政が大きな責任を果たさなければならない以上、予算案を洗い直して不要不急の経費を削り、財源を生み出す努力を行うことが必要であるとして、速やかな予算案の抜本的組み替えを要求
二月十四日には、阪神大震災の復興事業は増税や国債増発ではなく、一九九五年度予算本体の組み替えで実施すべきであるという予算の具体的組み替え案を提案し、政府に申し入れてきたところであります。